福山市議会 2020-03-13 03月13日－06号
その会計規模は１７３７億９０００万円であり，過去２番目の予算である。社会保障関係費は引き続きふえているが，今年度当初と比較して投資的経費を抑制しつつ，公債費は今年度の当初予算水準であり，市債発行額を低く抑えている。
その会計規模は１７３７億９０００万円であり，過去２番目の予算である。社会保障関係費は引き続きふえているが，今年度当初と比較して投資的経費を抑制しつつ，公債費は今年度の当初予算水準であり，市債発行額を低く抑えている。
今議会で示された本市の新年度当初予算案は，一般会計で１７３７億９０００万円で，対前年度比０．２％減ではありますが，過去２番目の会計規模であります。一方，特別会計では９５８億１３８２万１０００円で，対前年度比４．３％増，企業会計を含めた全会計では３３２８億６０６５万７０００円で，対前年度比１．６％増であります。
そういう中でまず繰り出し基準で、この負担額が基礎的にどのくらいの額までかお示ししていただきたいのと、後から追加をしますよね、昔は地方独立行政法人ができたころは年間３億円ぐらいなら府中市の年間200億円ぐらいの会計規模だったら理想だと、理想は出さないのが一番いいんだろうけど、自治体病院としたらそれ相応の一般会計からの繰り出しは３億円ぐらいが理想だということで出発していました。
一般会計規模は１７４０億７０００万円で過去最大である。 歳入の主なものとして，個人市民税は，配偶者控除，配偶者特別控除の見直しによる１億６０００万円の減収を見込み，全体としては１７００万円の増収を見込んでいる。法人市民税は，法人税率が２３．４％から２３．２％へ０．２％の引き下げが適用されたことで５０００万円の減収を見込み，全体として対前年度比で１２００万円の増収を見込んでいる。
新年度予算を見ますと，一般会計は約１７４１億円で，過去最大の会計規模となっています。対前年比では４．３％の増，額にして約７２億円です。そのうち投資的経費は約２４７億円で３年連続の増加，平成１１年度以降で最大規模となっています。対前年比では１５．５％，約３３億円の増額となっています。特別会計は約９１９億円で，前年比３％，約２８億円の減額です。
今議会で示された本市の新年度当初予算は，一般会計では１７４０億７０００万円で，対前年度比プラス４．３％，額にして７２億３７００万円増で，平成２２年度の約１６９２億円を上回る過去最大の会計規模であります。
無所属岡崎委員は，本補正予算の会計規模は１０２億５６５０万９０００円であり，大型の補正予算編成となっている。 主には，７月の西日本豪雨災害の教訓を踏まえ，再度起き得る甚大な災害に備えて瀬戸川・手城川流域の抜本的な対策の検討や設計を初めとする浸水対策の強化が図られている。
その会計規模は，１６６８億３３００万円，過去４番目の予算である。特に投資的経費については２００億円台を確保しており，積極的な編成となっている。一方で，事務事業の見直しでは２８０事業を対象に取り組んでおり，行財政改革についても並行して行われている。
最近の福山市の財政見てますと，一般会計規模はほぼ平行的に進んでおるという中で，確かに社会保障費の中にこの辺は含まれますが，そういった点で，９億円ということが捻出できないかどうか。 もっとも，近い将来，人口減少社会で４０億円ですか，財源不足が生じる時期が来るということは私も念頭にありますが，その辺につきましては，何とかその辺の工夫はできないものかどうか。
その結果，会計規模は１６４３億７０００万円であり，対前年度１６億１５００万円の減，経常収支比率８４．２％となり，また実質公債費比率は２．５％と，財政の持続可能性についても留意している。
給食に地元産米が導入されているというのは十分承知しとる上でしたわけでございますけれども，質問の趣旨は，この中学校給食，会計規模で言えば，約８億円からもうちょっと，９億円まで行くかどうかわかりません，そのぐらいの会計が新たにふえてくると。今とってる牛乳を除いても，７億円程度は販路ができるわけです。
会計規模は，人口減や市民の節水意識の向上により配水量が減少するとの見込みで，１４１億４３８３万８０００円で，平成２７年度比１億４１５４万２０００円の減額を見込んでいる。 今後，中津原浄水場ほかの７業務を外部委託する方向が示されている。委託事業としては，他の自治体で同規模の業務委託を請け負っている企業を予定しているとのことであるが，本来，直営を堅持するべきである。
さっきも一部御答弁申し上げましたが、平成31年度くらいから環境系の施設の投資が始まりまして、それが会計規模を大きくするといいますか、会計規模が下がらない一つの原因ではあるんですが、投資的事業につきまして、その環境系の施設の財源として今、過疎債を見込んでいるんですが、まだ過疎法の見通しがわからないということも午前中申し上げました。
昨年11月に財務部から示されている今後の財政見通しについて、まず、会計規模についてでございますが、平成27年度と平成28年度では歳入の様相が大きく変わってきております。具体的には地方債、その他財源の額が大きく減少し、それぞれ42億6,000万円、48億円、率にして39.2％、32.1％のマイナスでございます。
しかしながら、公債費、これは普通公債残高ですけれど、依然として増加の一途をたどっており、平成28年度見込みでは838兆円に達し、一般会計規模の約15年分に相当する規模にまで膨らんできております。また、国、地方を合わせた長期債務残高は、主要先進国中で最悪の水準となるＧＤＰの約２倍に達する見込みなど、国全体が赤字国債などの発行を通じて、次世代に負担を先送りする構図になっている状況であると言えます。
しかしながら、公債費、これは普通公債残高ですけれど、依然として増加の一途をたどっており、平成28年度見込みでは838兆円に達し、一般会計規模の約15年分に相当する規模にまで膨らんできております。また、国、地方を合わせた長期債務残高は、主要先進国中で最悪の水準となるＧＤＰの約２倍に達する見込みなど、国全体が赤字国債などの発行を通じて、次世代に負担を先送りする構図になっている状況であると言えます。
これまでのロッツ時代の会計規模は，おおむね３億２０００万円程度であったが，リム・ふくやまになると，公共施設を併設しているとはいえ約３倍に膨張している。このことにより市民負担の増嵩が懸念される。 さらに，独立採算が基本であるにもかかわらず，一般会計から多額の繰り入れを行っているが，繰り入れは抑制しなければならない。
ところが，リム・ふくやまになると，会計規模はおおむね総額９億３０００万円から９億６０００万円に引き上がっております。さらに，公共施設を併設しているとはいえ，一般会計からの繰り入れは約２億３０００万円です。 一方，歳入である家賃収入は，おおむね３億１７００万円から３億５７００万円です。これは，ロッツ時代とほぼ同水準であると言えます。
新年度一般会計の会計規模は，前年度から２％増加の１６７９億６７００万円で，今年度当初予算と比べ約３３億円の増となり，２年連続で前年度を上回る予算となり，また特別会計，企業会計を含めた全会計の合計も今年度当初予算と比べ約７０億円，２．２％増加の３２９６億１４７６万９０００円となっております。
その会計規模は１６４６億７９００万円であり，率にして対前年度比１．５％増となり，約４年ぶりに前年度を上回る予算となっている。 その内容は，１００万本のばらのまちづくりの推進や中心市街地の魅力の創出，また，里山里地の再生・保全，健康づくりや環境づくり，新規事業として小中一貫教育に適した学校教育環境の検討や青年のまちづくり参画など，次世代を見据えた人材育成とそのネットワーク化を図ろうとしている。